2008-05-29 第169回国会 参議院 法務委員会 第13号
明治安田生命も最初の自主報告では隠していた。そうであるならば、ほかの保険会社も同じじゃないか。要するに、この不払、未払、生命保険で九百億円とかいろいろ言われていますけれども、それが実は氷山の一角ではないかなと私は思っているんです。 先日の参考人質疑の際に原参考人がおっしゃっていましたけれども、今年の五月十二日付けの生損保への苦情、これが四十万件に達している。
明治安田生命も最初の自主報告では隠していた。そうであるならば、ほかの保険会社も同じじゃないか。要するに、この不払、未払、生命保険で九百億円とかいろいろ言われていますけれども、それが実は氷山の一角ではないかなと私は思っているんです。 先日の参考人質疑の際に原参考人がおっしゃっていましたけれども、今年の五月十二日付けの生損保への苦情、これが四十万件に達している。
あと、ちょっと細かい点ですが、排出量の認証制度、これを今は事業者が自主報告をしているので、若干不確かというか、ずれがあります。東京電力、新日鉄、三井化学という三つの事例を挙げましたが、算定、報告で出ている数字と環境報告書で出ている数字に相当な乖離があります。
○並木委員 まことに残念なことなのですけれども、いわゆるこういう環境施設といいますか、焼却施設とかあるいは排水処理施設、こういうところで、特にダイオキシンなどをめぐってあったわけですけれども、自主報告されたデータと、あるいは事前に検査に行きますよと、こういうところで検査した結果と、抜き打ちに検査に行った場合のデータとが、自治体などでさえ違ってしまっている、そういうようなことがいろいろなデータに見られるわけです
もともとＰＲＴＲ制度は、今から二十五年前、オランダで、企業が有害化学物質について自主報告を始めたのがスタートでした。その後、一九八六年にアメリカで発展し、ＥＰＣＲＡという法律によって規定された、住民の知る権利を確保するＴＲＩ制度として導入されました。そして、英国、カナダ、オランダ、フランス、韓国が後に続いたのです。
今後でございますけれども、いろいろ問題が起きたような取引が出てきたりすれば、先生おっしゃいますように、もちろん即刻それは自主報告をしていく。これはやっぱり欧米流のルールに近寄せていかなければならない。問題が起きればＳＥＣにファイルして、ウォール・ストリート・ジャーナルにぺーパーが出る、こういうのが正しい道筋かなと思っておりますので、何かあればそうしていきたいというふうに思っております。
その都度私どもは対処をしたわけでございまして、今回は特にことしの六月にさらに税務等で損失補てんが明らかになりまして、我々にいわゆる自主報告がされていない部分が出てまいったわけでございます。それに対応いたしますとともに特別検査に入って、十月にさらに特別検査の結果に基づいて適正な対応を要請し、法人営業等の停止を要請したわけでございます。
○政府委員（松野允彦君） 私が申し上げました自主報告あるいは税務調査で認定を受けた分等すべて補てん先も含めて、証券業協会を通じてことしの七月以降順次公表されております。後ほどお手元にお届けしたいと思います。
その大きな検査の中身といたしましては、やはりいろいろ御議論がありました損失保証あるいは利回り保証というようなものは本当にないのかどうか、それから二年三月期以前において自主報告で損失補てんが報告されているわけでございますけれども、これに果たして漏れがないのか、つまりこれ以外にないのかどうかというような問題、それから今御指摘のありました東急電鉄につきまして引き続き株価操作あるいは暴力団との関係がないのかとかいうような
今回、自主報告の中でトラブルの処理だと、そういうことで言われている部分があるわけでございますが、私どもとしては、証券事故という正規の手続を経ないものは証券事故と見ることはできない、やはりこれは損失補てんだという考え方に立っているわけでございます。
損失補てんというものが行われた自主報告をとって、結果として見ますと、今御指摘のように、一般口座というもの、営業特金以外の口座が四割を占めているわけでございます。
なお、それ以前の自主報告分の中身につきましては現在まだチェックをしている最中でございまして、ちょっと要求あるいは顧客の認識というものについての報告を申し上げる段階にはないわけでございます。
○政府委員（松野允彦君） 合、御指摘のありました準大手以下の中堅証券会社の補てんの状況でございますが、これにつきましては、自主報告を受けて公表したという段階でございまして、現在四社に特別検査で注力をしていることもございます。準大手・中堅証券の補てんの実情については、現在のところ、その実態の把握には十分至っていないという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
ただ、その損失補てん関係と申しますと、二年三月期以前の自主報告分についでこれが適正かどうかという点の検査があるわけでございまして、この点については、率直に申し上げまして二年四月以降に重点を置いて精査をしているわけでございまして、二年三月期以前の自主報告が適正かどうかという点についてのチェックはなかなか相当時日を要するというふうに考えられるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
三月に自主報告を求めた。九月に検査しなかったのか。また、九月にはどうしてその自主報告を求めなかったのか。そこのところがこの全体像の中で私の疑問として残るんであります。お答えをいただきます。
○橋本国務大臣 今委員の御指摘も踏まえまして、御指摘の二年三月期以前の自主報告の確認につきまして、一昨日大手四社に係る三年三月期の損失補てんについての中間報告をいたしましたわけでありますが、引き続きその自主報告分の調査、確認という作業について努力をしていきたいと思います
ことしの六月にこの一連の問題が発覚をいたしまして、その段階では四社に対しまして、役員の退任あるいは降格、停職、あと減給等を含む厳正な社内処分を行わせましたし、あるいはその前野に、昨年の三月に自主報告を求めた段階におきましても、同じように更迭を含み降格あるいは減給を含む社内処分を行わせたところでございます。
このほか、当委員会等でかねてから御指摘をいただいている、損失保証、利回り保証が行われていなかったかどうか、既に各社から損失補てんについて自主報告等がなされている二年三月期以前において、これまでに判明している以外にも損失補てんが行われていなかったかどうか、ワラント取引に係る不適正な取引がなかったかどうかなどについては、これまでのところ該当する事実を把握しておりませんが、引き続き調査を実施し、実態の解明
まず第一に、今回公表されました一連の損失補てんのリストは、各社の自主報告において損失補てんとして報告されたものがすべて含まれており、また、各社が税務調査等におきまして損失補てんと指摘をされましたものもすべて含まれているという報告を受けております。
その上、平成元年十二月に、証券各社にこのような行為のないように大蔵省から通達で戒められたのでございますが、総計千二百六十八億円、自主報告を含めてこのような多くの金額、また千七百億円とも言われておりますが、補てんをされております。 先般、自民党政調法務部会商法に関する小委員会において、ある証券会社の人に私は尋ねました。平成元年末の大蔵省の通達は、その当時既にそういうおそれがあった。
それから、三月二十七日に自主報告を受けたら、この自主報告の中で、通達に違反する補てんを処分覚悟で行ったことを明らかにしているはずです。そのことについて大蔵省はどんな指導をやったのか、そのことをはっきりしてもらいたい。
平成二年の――三月の間に営業特金のそういう適正化をめぐって、あるいは整理をめぐってトラブルが起こって、それに伴って損失補てんをやむなくしたんだというような証券会社からの報告を私どもは平成二年三月の自主報告で聞いたわけでございます。営業特金は、通常の場合三月が決算期でございます。それに向けて今申し上げたような投資顧問に持っていく。
○政府委員（松野允彦君） 今回問題になっておりますような損失補てん、つまり会社の意思によって行われたというものは、私どもはブラックマンデー以降ということで自主報告を求め、それのチェックをしているわけでございます。
○政府委員（松野允彦君） 野村証券からは、平成二年の三月二十七日の日に自主点検に基づく損失補てんの自主報告がございました。その際に、通達発出後もやむを得ず損失補てんをしたという報告を受けたわけでございまして、厳重に注意をするとともに、厳正な社内処分を検討するようにということを指示したわけでございます。
ただ、私どもは当時、三協エンジニアリングの問題を抱えておりましたので、できるだけ幅広にそういう、結果としてそれは補てんではないかもわかりませんけれども、しかしそういうふうに見られるもの、ないしは補てんの意思はあったにしても結果的にはそうでなかったもの、できるだけ幅広に自主報告させていただきました。
八九年十月に検査が入りまして、そのまま八九年の十二月に今度は営業特金の適正化通達が出まして、それで自主点検と、それで自主報告と、三月末に。約半年間の間にそういった一連のことがございました。したがいまして、検査をずっと受けていたわけですから、そのときは必要な御指摘は受けたと思うのでございます。
○証人（田渕節也君） 今の御質問の状況に関しまして私が確たるお答えをする自信がございませんが、年金福祉事業団に関しましては、これはたしか私が聞いているところでは、三月末の自主報告の段階で損失補てんというふうに自主報告をしてないと、そう思います。ということは……
○政府委員（松野允彦君） その間の事情につきまして私が報告を受けておりますめは、十二月に通達を出し、かつ三月までの自主報告を求め、その自主報告に際して通達発出後の損失補てんをやむを得ずやったということでございます。 その間、営業特金の適正化という点については、もちろん三月までに全部適正化しろという指導をしていたわけではございません。
○政府委員（松野允彦君） 当時の報告では、その三月の自主報告のときに一－三月のものがあったという報告を受けたということでございます。
これは、先ほど申し上げた通達を出したときにはああいう判断で自主報告を切ったわけでございます。損失補てんというものの定義、これは私どもはそんなに不明確とは思わないわけでございますけれども、いささか境界線がはっきりしないという問題もございます。
ただ、これは今申し上げましたように、各社が損失補てんという認識で自主報告をし、あるいは税務認定等を受けたものがこういうふうな姿になっているわけでございまして、もちろん各社、顧客層も違いますし、あるいは経営基盤も違うわけでございます。損失補てんをする相手、顧客、相手先というものもおのずから層が違うわけでございます。
○日笠委員 第三次にわたって補てんについての各社からの自主報告がありましたですね。トータルしますと六百三十三法人、七十五個人、一千七百二十九億円ということですね。その中には本省監理分以外の関東財務局、近畿財務局の監理分も四社ほど入っておるわけですね。
○日笠委員 それでは、最後にお聞きしたいのはこの補てんの問題でございますが、日興証券の場合は最低額が九百万円以上の自主報告になっておりますが、藍沢証券なんというところは十四万円までの報告をしておるわけですね。えらい乖離があるわけですが、最後にお聞きしたいのは、最低額が九百万円以上の報告ですが、それ以下は一切なかった、こういうふうにお考えでしょうか。
○田渕証人 政治家の方のことは、まあ今全然存じ上げませんし、ないと思いますが、ともかく一般の商い、いや補てんに類するものだと認定された場合はすべて自主報告をいたします。
○田渕証人 今の御質問に関して、私が知っとる限り、損失補てんのやり方、自主報告に関して大蔵省とすり合わしたというようなことはあり得ない、そう思っております。